採用情報

当社の福利厚生について

エムティティ株式会社の福利厚生制度

財産形成
社員持株会 社員持株会は、エムティティの社員が給料と賞与から少額の資金を積立て自社の株式を共同で購入し、長期的な資産形成を会社が支援する制度です。
また、積立金は元本保証されていないので、株価変動リスクは通常の株式投資に比べて少ないものの、会社の業績や入会・退会のタイミングによっては、積立総額を下回る場合もあります。

社員持株会の概要
エムティティ社員持株会は、1990年に設立され、会員数12名、保有株式数23,876株で筆頭株主となっています。
運営社員持株会は持株会規約と運営細則によって、理事会により運営されます。
入会勤続1年以上のエムティティの社員(嘱託・パート雇用も含む)は、随時入会できます。ただし、一度退会すると再入会はできません。
申込単位1,000円から基本給の10%の額まで、1口1,000円単位で何口でも申込ができます。また、毎月の積立金は給料から控除され、賞与からは給料控除の3倍の額が積立金として控除されます。
奨励金会社から積立金1口1,000円につき60円(6%)の奨励金が支給されます。
口数変更、
積立休止・再開
口数の変更(増減)、積立金の休止・再開については、随時可能です。
株式の購入会員の積立金と奨励金をまとめて、増資や他の株主からの譲渡等による自社株式の供給がある都度、持株会の理事長名義で株式を購入します。なお、供給のない期間は安全性の高い野村證券のMMF(マネー・マネージメント・ファンド)で短期公社債を中心に運用され、運用益は次回の株式購入資金に充当されます。
購入した株式の配分購入した株式は、それぞれ会員の積立額に応じて配分されます。また、配分された株式は、会員の持ち分等を明細簿に登録し、持株会の理事長名義で保管・管理されます。
配当金会社の業績により株主配当があったときは、各人の持株数に応じて配当され、次回の株式購入資金に充当されます。
株式の引出し株券での引出しはできませんが、理事会の定めた金額により1,000株単位で換金することができます。
退会退会は随時可能で、退会時には、配分された株式を理事会の定めた金額ですべて換金し、積立金の残高とともに返金されます。
管理会員の積立残高や持株数、株式購入資金の運用・管理、その他持株会に関する事務処理等はすべて野村証券株式会社が行い、その管理に伴う費用は会社が負担します。
積立額の報告毎年、年に2回全会員に対し、9月末および3月末現在の積立残高が報告されます。なお、いつでも持株会事務局で積立残高を知ることができます。

育児・介護支援
育児休業 原則、子が1歳に達する日(誕生日の前日/条件により1歳6ヶ月)までの間で育児休業を取得することができます。なお、他の制度は次のとおりです。
  • 子が3歳に達する日まで
    1. 所定外労働の免除(1回につき、1ヶ月以上1年以内)
    2. 短時間勤務(9時から15時までの勤務)
  • 子が小学校就業に達するまで
    1. 時間外労働の制限(1回につき、1ヶ月以上1年以内)
    2. 深夜業の制限(1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内)
    3. 子の看護休暇(子の看護をするために、一年間につき、子が一人の場合は5日、二人以上の場合は、10日を限度として、子の看護休暇を取得することができます。)。
介護休業 原則、介護を必要とする対象家族一人につき1回、93日までの間で介護休業を取得することができます。なお、他の制度は次のとおりです。
  1. 短時間勤務(9時から15時までの勤務で、休業期間と合わせ通算93日の範囲内)
  2. 時間外労働の制限(1回につき、1ヶ月以上1年以内)
  3. 深夜業の制限(1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内)
  4. 介護休暇(要介護状態にある家族の介護、その他の世話をするために、一年間につき、対象家族が一人の場合は5日、二人以上の場合は、10日を限度として介護休暇を取得することができます。)

住宅補助関連
転勤者用
借上社宅
転勤を命ぜられた社員が赴任に際し、社宅がないため借家せざるを得ない時、会社が適当な家屋を賃借し、これを社宅として使用させる制度です。

健康管理関連
健康診断 年1回、定期健康診断を実施します。
内容については、法定で定められた検査項目のほかに、血液検査等を実施しています。

慶弔・災害関連
結婚祝金 勤続年数に応じて次のとおり支給されます。
 1年未満 .......... 2万円
 1年以上 .......... 3万円
 3年以上 .......... 5万円
出産祝金 一律、3万円が支給されます。
弔慰金(従業員) 団体保険加入者は一律500万円、未加入者は一般社員が100万円、管理職者が200万円支給されます。
弔慰金(配偶者) 一般社員が5万円、管理職者が10万円支給されます。
弔慰金
(実父母・実子)
一般社員が2万円、管理職者が3万円支給されます。
疾病見舞金 従業員が三大疾病の一定の状態に該当したときは、団体保険加入者は一律500万円、未加入者は一律200万円支給されます。
被災見舞金 従業員の住居が被災したときは、災害の程度やその他の事情等により3万円から5万円までの範囲で支給されます。

レクリエーション関連
社員旅行 原則、2年に1回、従業員全体で実施します。

退職準備支援
退職金 勤続3年以上の従業員に対し、退職金が支給されます。
現在の制度は、退職時の基本給に勤続年数に応じた定率を乗じた金額を支給しています。
なお、確定給付企業年金制度※1を導入しておりますので、総退職金の20%は会社から残りの80%は委託している生命保険会社から支給されます。

※1 将来にわたって、会社の定めた給付ができるように積立を行う制度です。

その他
永年勤続表彰 毎年3月31日現在で勤続10年に達する従業員を対象とし、翌営業日に事業所ごとに事業所長が表彰を行います。なお、表彰内容については、表彰状と5万円の商品券を贈呈します。
家族手当 健康保険上扶養者である配偶者や子がいる従業員は、配偶者については月額1万円、子については1子につき月額5千円が、それぞれ給料支給時に付与されます。




このページの先頭へ